共に働き、生活することが可能となるような制度を求めて、当時の厚生省・労働省に対する共同行動を行うことを目的として、1984年全国各地の障害のある人ない人の「共に生き働く場」が集まって結成されました。

　

反差別 障害のある人に対する、あらゆる差別とたたかい、差別のない社会を目指す 　労働権や生活権の剥奪、分離教育に代表されるような隔離・分断、いわれなき偏見、能力主義的意識などの国家の差別的法律から、個人の差別意識に至るまで、ありとあらゆる差別をなくしていきます。 共　働 障害がある人もない人も、ともに働く関係を大切に作り上げていくこと 　障害のあるなしに関わらず、それぞれの持てる力を発揮することで助け合い、それぞれの存在そのものを認め合う関係をつくっていきます。そのことから新しい労働観を社会にうちたてていきます。 事業所化 労働への参加によって、どんな障害がある人も全て、社会的・経済的に自立できるような事業体を育てていくこと 　障害者の労働が単に生き甲斐や社会参加としかとらえられず、労働者としての保障が全くなされていないことは大問題です。障害があるから仕事で稼げないのが当たり前、という認識から脱皮し普通の仕事を通じて、普通の事業体を確立していきます。 共　生 障害のある人やない人が、障害種別や様々な障壁による差別を乗り越え、労働・生活を通じて開かれた関係をつくっていくこと 　いたずらに障害の差異性を強調したり、障害者・関係者のみの団体として固まりがちです。障害種別のみならず、あらゆる垣根を取り、労働・生活全てをとらえた、拡がりある開放的な関係を作っていきます。

　

を課題としてきましたが、1993年より共働事業所運動を提唱し、2004年社会的事業所制度づくりを第１の目的として掲げています。